8/20 NEWS FINE - はてさて日記＋（？ω？）

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■中国のパネル生産5倍に
パナソニックが中国の上海市にあるプラズマテレビ用パネルの工場の生産能力を42インチ換算で、現在の月2万5000台から、2012年度におよそ5倍の12万台に引き上げることがわかった。また尼崎の工場は一部を太陽電池生産に転用することを検討しており、パネル生産設備の一部は上海へ移していく方針。
■インテルマカフィー買収
アメリカのインテルはインターネットセキュリティソフト大手のマカフィーを買収すると発表。買収額はおよそ6500億円。インテルは、コンピューターにとって安全性は省エネやインターネットに並ぶ重要な柱となるとして買収の意義を強調。
■大規模な財政出動に慎重
野田財務大臣は追加経済対策について、「経済成長と財政再建の両立を図ることが政権の使命だ」と述べ、国民新党などが求めている大規模な財政出動には慎重な姿勢を示した。一方で実施時期については「いつまでにということを現段階では言えないが、政局でタイミングがずれることはあってはならない」と述べ、機動的な対策が必要だという見方を示した。
■住宅エコポイント延長検討
前原国土交通大臣は政府の追加経済対策に関して、住宅版エコポイント制度の延長・拡充もありうると述べ、12月末までの適用期間を伸ばすとともに、ポイントの対象を広げる方向で検討していることを正式に表明。
■経産大臣ベトナム訪問へ
直嶋経済産業大臣は、官邸の了承を前提に、24日〜27日の日程でベトナムを訪問すると発表。ハノイでグェン・タン・ズン首相と会談し、原子力発電所の建設を日本企業が受注できるよう働きかける。会談には日本の電力会社や原発メーカー首脳も加わる。

相場停滞時の投資法

■ディフェンシブ投資

佐々木朋子キャスター
4−6月期の決算が出終わって、業績としては非常に堅調だった印象がありますがどうでしょうか。

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
我々は1300程度の会社の業績集計をしているんですが、そのうち170の会社が通期の業績見通しを上方修正してきている。この数字は正直我々も予想外で思ったより業績がよかったということを示している。ただ、通期に本当に上方修正したのはそのうち3割ぐらいで、残りは下期については慎重な見方をしている。上下に業績見通しを見てみると、ほとんど横ばいになっている。

佐々木朋子キャスター
それでは私たちはどういった投資をしていけばいいのか。

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
本来ならほんとに業績のいい成長力のある企業に投資するというのが株式投資の本道かもしれないが、今日の動きを見ててもおわかりのようにかなりディフェンシブなところにしかお金が入らないというのが今の相場環境。特に成長産業は円高の影響もあるので、一つディフェンシブ投資というのが選択肢になってくる。ただ、ディフェンシブだからといってほんとに守りに入って優良株だけ買っていればいいと言うわけにもいかない。
やはりそれに配当というエッセンスを加えてみると、また違った銘柄が出てくるのではないか。やはり業績は非常に上向いてます、企業は設備投資を抑えてる分手元のキャッシュを潤沢に持ってますから、それを株主に還元しようという動きが出ている。

佐々木朋子キャスター
予想配当利回りを見ても、3％あるところも。

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
情報通信など内需系が上位に上がっているが、3％は相当高い利回りだと言っていい。こういう中で業績がしっかりしてるところをピックアップして投資していくというのが有効な投資戦略になる。

佐々木朋子キャスター
そのピックアップが個人の方には難しいので橘田さんにいくつか挙げてもらいました。

■配当利回りから見る注目は？
エーザイ：4.96%
イー・アクセス：4.05％
中越パルプ工業：3.85％
日本水産：3.58％
エディオン：3.25％
野村総合研究所：3.23％
東北電力：3.13％
三菱商事：2.7％

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
会社側は増収増益を既に見通しとして出していて、尚且つ今現在非常に配当利回りが大きい銘柄をピックアップしたもの。こういうところを選んでいくのは一つの手。業種はあえてあまり被らないように選んでるのでご参考していただければと。

中国 10月に景気刺激対策？

佐々木朋子キャスター
中国のGDPを見ると、経済・景気に少し減速感が出てきていますね。

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
今年1-3月期は11.9％と非常に高い成長だったのが、4-6月期は10.3％と急減速です。中国政府としては大きな政策目標を持っていて、8％は死守したいと思っていて、今はかなり高い成長率で余裕があるわけですけども、今後は8％がポイントになってくる。
■保八
日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
保八という言葉が政府のレポートなどを見ると随所に言葉として入っている。この８％を下回ってくると中国は非常に貧富の格差が大きいので農村部の貧しい人達の生活が非常に厳しくなっていく。経済的な目標であると同時に中国の体制を維持するためにもこの数字は重要。

佐々木朋子キャスター
今後の見通しとしてはどうでしょうか。

日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
7月の統計を見てるとかなり悪い経済統計が出てきていて、このペースで悪くなっていくと10-12月あたりまでには8％まで下がる可能性がある。今は物価の上昇が大きいので中国政府はブレーキを踏んでいるが、これ８％割りそうだということになってくると事情が変わってくるのでアクセルを踏んでくる可能性が高い。つまり景気刺激策を実施してくる可能性がある。早ければ10−12月だが、実は今年の10月に中央委員会の会議が予定されていて、向こう5年間の経済計画を立てる会議、いわゆる5ヵ年計画。どうしても目先の話もしていかないといけないのでそこで早いと少し政策を変えてくる可能性はある。
■中国の景気刺激策で恩恵
電子機器の素材
東レ、旭化成
鉄道関連
ナブテスコ、川崎重工業
住宅・マンション
三井不動産
環境・インフラ関連
日本ガイシ、東芝、三菱電機、日本製鋼所
産業用・建設機械
コマツ、日本精工、NTN、ファナック
日興コーディアル証券ストラテジスト橘田憲和
やはりインフラ整備、特に環境に関連するところに中国政府は力を入れてくる。原子力関連では東芝など。それから鉄道。エコで言うと天市にモデル都市を作ろうという話もあるので三井不動産などが関連。このあたりの銘柄が中国の政策によって恩恵を受けるだろうと注目しています。