8/19 モーニングサテライト
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■GM 再上場を申請
上場を申請したのはNY証券取引所とカナダのトロント証券取引所。発行株式数や売り出し価格は未定。GM株の61％を保有するアメリカ政府も保有株の一部を売却し、持ち株比率は50％未満になる見通し。GMは年内の上場を目指し、審査には1ヵ月から3ヵ月かかる。GMは再上場により政府の管理下から早期の脱却を目指す考え。
■BHP 肥料大手に敵対的TOB
イギリスとオーストラリアの資源大手BHPビリトンは18日、世界最大級の肥料メーカー、カナダのポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する敵対的TOB、株式の公開買付に乗り出すと発表。ポタシュ側がBHPの買収提案を拒否したため。BHPはポタシュ株の5割以上の取得を目指し、買収総額は最大で約3兆4,000億円。BHPは世界的な食料消費増加で拡大見込まれる肥料分野の強化狙う見通し。
■ターゲット 14%増益
ディスカウントストア大手ターゲットの5月から7月期の決算は3.8％の増収、14.3％の二桁増益となった。一株利益は市場予想と一致。コストの削減に加えクレジットカード部門の大幅な改善が全体の利益を押し上げた。スタインハフェルCEOは「景気回復が鈍化してもシェア拡大がのぞめる」と強気な姿勢。
■プリウス 3年連続トップ エコカー
ドイツの交通政策専門のロビー団体が18日に発表したエコカーのランキングで、トヨタ自動車のハイブリッド車プリウスと小型車オービスが最高の評価を獲得。プリウスは3年連続の一位。このランキングは二酸化炭素排出による気候への影響などを基準に評価したもので、トップ10のうち7車種を日本勢が占めた。
■新規就農者 11%増加
2009年に新たに農業を始めた新規就農者が前の年より11.5％増加。2006年に調査を始めて以来初の増加。農水省は、リストラされたり定年退職した人が実家の農業を継ぐケースが増えたことが背景にあると見ている。
■マンション全棟に太陽光発電
三菱地所は今後自社で開発する中大型マンション全棟に太陽光発電システムを導入する。販売済みの物件にも導入し、2011年度はおよそ100棟に導入する計画。発電した電気は廊下や駐車場などの共用部で使いマンションの管理費などを引き下げる。全棟導入を決めたのは大手で初めて。
■小沢氏 鳩山氏の研修会出席へ
自民党の小沢前幹事長は、鳩山前首相を中心とした議員グループの研修会への出席を決めた。
■米韓 来月黄海で対潜水艦訓練
韓国国防省は哨戒艦沈没事件への対応措置としてアメリカ軍と合同の対潜水艦訓練を9月初めに黄海で行うと発表。アメリカと韓国は7月にも日本海で合同軍事演習を行っていて、近海での大規模演習に神経を尖らせている中国を刺激することを避けられない見通し。北朝鮮も一連の訓練に強く反発しているため、予定通り実施された場合朝鮮半島情勢の緊張はさらに高まりそうだ。
■インド元財務次官に聞く
インドの株式市場はいずれ世界一位になると語り、日本の証券会社の進出にも期待を示した。
日経超特急
■新卒1万人 就職支援
厚労省は高校生や大学生の就職を支援するため、2011年度から新卒者を試験的に雇う企業への助成金を引き上げ、対象者を2400人から1万人に拡大。具体的には未就職者を受け入れる企業に3ヶ月間、一人当たり月8万円〜10万円を支給。現行の3ヵ月で16万円から大幅に引き上げる。来年度予算の概算要求に盛り込む方針で、雇用情勢次第では前倒しで実施する可能性もある。
■東南アジア9事業に重点
政府は民間と連携してインフラ輸出を促す。ODA（政府開発援助）を活用して官民連携でインフラ整備を進めるPPP（パブリックプライベートパートナーシップ）と呼ばれる方式で、総事業費は9,000億円に達する見通し。マレーシアやインドネシアでの水道事業、ベトナム南部の新国際空港など東南アジアでの9つの事業が対象。10月から事業化に向けた詳細な調査を始める。
三菱東京UFJ銀行 内田和人
「アジアの開発事業は10年間で100兆ドル程度あると言われているが、その中で日本としてはパッケージ型のアジアのインフラを攻めて行くということをずっとやってきた。韓国、中国、欧州によるアジア争奪戦になっているのでその中で日本は最初のインフラはいいが、特にオペレーティング、事業を提案していくのが韓国や欧州に比べ弱い」
■iモードに「アップル流」 多彩なアプリ配信へ
NTTドコモがアップル流を導入。この秋からiモードが使える従来の携帯電話で個人が開発したゲームや仕事に役立つソフトなど様々なアプリを使えるサービスを始める。アップルのiPhone向けにはすでに22万本以上のアプリが開発され人気を支えている。従来型の携帯でもスマートフォン並のアプリを楽しめるようにすることで対抗。
■投資家、進む株離れ
7月から8月の東証1部の売買代金がおよそ5年ぶりの低水準に落ち込んでいる。この期間で薄商いの目安とされる売買代金1兆円を割り込んだのは5日。1年前の同じ時期は0だった。投資家がリスク回避姿勢を強め、特に株価下落時に買いに向かって売買高を押し上げる個人投資家の動きが鈍くなっている。
三菱東京UFJ銀行 内田和人
「リーマンショックもそうだが、最後の投げというかターニング的な売りを待っているのもあるし、今は政府の対策が出てくるというのがある程度見えてるのでそれを見極めてから対応しようと。パニック的な売りがないと売買高は増えていかない」
日刊モーサテジャーナル
■大型企業買収 狙われるポタシュとは
資源大手BHPが買収を狙うカナダの肥料メーカー、ポタシュについてアメリカ各紙が詳しく伝えている。社名にあるポタシュとは、化学肥料などの原料となるカリウムの俗称で、この会社が世界一の生産量を誇っている。カリウムの消費量と価格は2007年から2008年に穀物価格の高騰による世界的な食料危機懸念と同時に急騰。今回ロシアが小麦の輸出を禁止するなど再び食糧危機懸念が高まり、カリウム価格の急騰が見込まれる今、ポタシュの注目度は高まる一方だ。
■国債バブル崩壊？影響はハイテクバブル以上
アメリカ屈指のビジネススクールとして有名なペンシルベニア大学ウォートンスクールのジェレミー・シーゲル教授などが寄稿したもの。シーゲル教授は、多くの投資家は今、株から債権、特にアメリカ国債へと資金を移し金利が記録的な低水準になっていることを疑問視。株価収益率が100倍以上という過大評価で株が取引されていた2000年のハイテクバブルと同じような状況が今の債券市場で起きていると指摘。シーゲル教授はアメリカの経済成長は加速すると予想した上で、金利が上昇し債権バブルが崩壊したら、ハイテクバブル以上の大きな損失に投資家は見舞われるだろうと警告。その上で教授は、今投資するなら米国債より配当金の高い安定した大型株に投資するのが賢明だとしている。
■NY若い男女のあつ〜い出会いの場
NYの独身男性や女性の間でホットな出会いの場は、運動場だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。これまで彼氏や彼女を求めて出かける場所といえば夜のバーやクラブというのが一般的だったが、このところの健康志向などを背景に週末に好きなスポーツをしながら出会いを求める人が増えているという。
円高より問題？企業の設備投資減少
三菱東京UFJ銀行 内田和人
設備投資が落ち込んできていることに注目している。設備投資に対するキャッシュフロー比率をご覧になればわかると思うのですが、設備投資が企業の稼いだ収益のおよそ8割程度に抑えられ、その影響で企業の売上げも抑えられている状況。リーマンショック以降にさらにこれが今60％前後に落ち込んでいる。さすがにこれは行き過ぎなので設備投資も多少出てくると思うが、かなり企業が慎重に投資を抑えていてそれが売上げを抑えるという悪循環に入っている。
問題はそのように国内の設備投資が抑えられることで国内の企業数もかなり減っている。1992年は523万社あったのが今は421万社しかない。これは非常に由々しき事態。
新陳代謝が必要で、グローバルな構造転換がある中で一定の事業の撤退や事業の再編も必要だが、新しい産業を興してそれに伴ってベンチャー企業を育成するというのが課題になってくる。政府の施策もアジア向けの戦略ということで成長力を高めるということが必要。国内のベンチャーの育成のような対策が必要。
