2010.8.19 ワールドビジネスはてサテライト - はてさて日記＋（？ω？）

8月19日の経済ニュース

■円高政府の対応は

直嶋経済産業大臣
「最近の円高は総理も認識している。危機感を持って状況を見ている。かなり厳しい現状になりつつある」

今日午後、菅総理と会談した直嶋経済産業大臣。急速な円高が産業界に与える影響を報告し、その後の会見で追加の経済対策の必要性を示唆した。今後菅総理は他の関係閣僚とも協議し、9月上旬をめどに具体策を固める方針。

野村証券金融経済研究所経済調査部長木内登英
「やっぱり円高対応ですね。難しいんですがあまり小手先になってもいけない。一番重要なのは円高になっても日本企業が日本を見捨てないというための施策。政府は一生懸命、企業のために為替の安定に『がんばって取り組みます』という姿勢と、企業の競争条件を良くして日本に留まってもらうために法人税の10％〜15％前後の引き下げ。すぐには出来ないんですけども『やります』というメッセージを企業に送るというのが、円高によって景気が悪くならないための一番の対策になる」

■高値のサンマの行方

「サンマはないです。市場にもないんじゃないですかね、きょうは」

不漁が続きお盆明けからは店頭にも並ばなくなっているサンマ。この季節の食卓の主役はどこに行ったのか。その行方を専門機関が突き止めた。調査によるとサンマが回遊しているのは北海道の東の彼方。釧路沖およそ1000キロから2000キロの海域。しかし「そこまでは船が出せない」と地元の漁業関係者も頭を悩ます。猛暑で遠のく秋の味。身近に届くのはいつになるのか。
■大人も顔負け
夏休み恒例の霞が関見学デー。ミニ記者会見に出席した野田財務大臣も大人も顔負けの質問に苦戦気味。その後、国が抱える厳しい財政問題を子どもたちに説明。
■発明への貢献と対価
ソニーのゲーム機、プレイステーションなどに使われた技術をめぐり、元社員が発明の対価として1億円の支払いを求めた裁判。知財高裁は今日の判決でソニーに512万円の支払いを命じた。１審の東京地裁は元社員の訴えを退けていたが、知財高裁は「技術には元社員などの発明が使われている」と認めた。ただ、元社員の貢献度は発明で得た利益の３％が妥当との判断を示した。

新農水産業アジアに活路

■海外に活路農業ビジネス

今日、開催が発表されたA-1グランプリ。英語で農業を意味する「Agriculture」の頭文字を用いた。

A-1グランプリ2011 昆吉則実行委員長
「自ら事業プランを書いてそれを人様の前でプレゼンテーションしましょう。それで出資者にお金を求めてあるいは協力者を求めていく」

参加者が農業に関するビジネスプランを競うコンテスト。農業ビジネスの可能性を拡大することが目的。グランプリ賞金は100万円。去年に続き2回目となる今回は5ヵ所で地方予選を行う全国規模のイベントとなった。金融機関を会場に開催する計画で、地域の銀行や信用金庫とビジネスとしての農業のマッチングも図る狙い。

A-1グランプリ2011 昆吉則実行委員長
「農業金融は農協の金融と政府系金融だけです。政府系金融は金利ゼロというのもある。借りる側はありがたいが、本当に事業として成立するのなら金利ゼロだから成功するというのでは頼りないですよね」

エントリーは来月から始まり来年7月にグランプリが決まる。今回の特徴の一つが新たに加わったMBJ（メード・バイ・ジャパニーズ）賞。

A-1グランプリ2011 昆吉則実行委員長
「海外のマーケットを求めて日本の農業が、食ビジネスや小売・サービス業と一緒に海外にマーケットを広げていく時代。海外にチャレンジしようという人々の企画に対し賞を与えようじゃないかと」

背景には日本の農業が抱える問題点が――

前高知県知事橋本大二郎実行委員
「農業の仕組みは全部国内向けの仕組みでずっときている。それをいったんチャラにするというか、考え方を変えて外に向けてどう出て行くか、外と連携をしながら国内の基盤をどう支えていくかに思考のパターンを変えないと、絶対日本の農業の将来はないと思います」

■海外に活路 “海のパイナップル”

収益性の高いビジネスモデルを求めて模索を続けている人は海にもいる。宮城県石巻市で養殖業を営む伊藤さん。養殖しているものは――

漁師伊藤さん
「“ホヤ”です」

海のパイナップルと言われるホヤの水揚げが日本一の宮城県。地元では伝統的に食べられている珍味だ。鮮度が落ちると独特の臭みが増すなど、地元以外での消費は伸び悩んでいる。こうした中、養殖業者を救ったのが輸出だ。

伊藤さん
「去年はほとんど9割が韓国への輸出」

もともとお酒のおつまみやキムチの材料としてホヤを食べる習慣がある韓国。韓国国内での水揚げが落ち込んでいることもあり、5年ほど前から宮城のホヤへの需要が大幅に拡大した。

伊藤さん
「韓国の業者が値段を上げていて、以前は1個10円が今だと1個50円になった」

現在ではもっと消費を高めようと様々な食べ方の提案を始めている。韓国への輸出拡大の次は国内での消費拡大。先月には地元業者がイベント『世界ホヤEXPOin石巻』を開催するなど、地域ぐるみでホヤのPRに力を入れている。輸出で高めたブランド力を国内でも。ビジネスモデルの模索は続いているという。

伊藤さん
「韓国では枝豆みたいな感じで食べている。日本でも食べてもらえれば」

■食べられる花がアジアを彩る？

一方、愛知県の豊橋市にはアジア輸出を目指す農業の動きが。市内のレストランにその農産物が提供されているという。

ビストロヴァンルージュ中村功二さん
「こちらは全てエディブルフラワーを使った料理になります。サラダ感覚ですね」

フランス料理に彩り鮮やかな演出をしているのは、エディブルフラワーという食用花。見た目の美しさだけでなくビタミンを豊富に含んでいる。

ビストロヴァンルージュ中村功二さん
「エディブルフラワーを世界に広めたい」

豊橋市はエディブルフラワー生産高の約6割のシェアを誇る。栽培技術が難しく、生産できるのは市内のわずか14の農家のみ。日本ではニッチな商品として扱われ生産は横ばい。そこで――

サイエンス・クリエイト中野和久専務
「こちらがエディブルフラワーを栽培するクリエイティブグリーンハウスです」

豊橋市の第三セクターを中心に、地元企業5社で作り上げたエディブルフラワー専用の栽培機。価格はおよそ2,000万円。エディブルフラワーを1年中栽培できる。

サイエンス・クリエイト中野和久専務
「香港のフードエキスポに日本企業100社がブースを出していて、その一角にわれわれも参戦している」

香港は食文化が豊か。富裕層の個人向けに需要があると見込み栽培機の輸出を目指している。

サイエンス・クリエイト中野和久専務
「香港は欧米社会の人もたくさんいますから、認められればそこから広がる可能性が高い。だから香港をとにかく攻略したい」

香港での問い合わせはおよそ約150件を超えたが、別の狙いもあるという。

サイエンス・クリエイト中野和久専務
「日本は今縮んでいるじゃないですか。いろいろなことに自信がないわけですよ。だったら自信のあるところに輸出していけば、逆に海外での自信が日本に跳ね返ってくるというふうに見ています」

■“食”の輸出その可能性

小谷真生子キャスター
日本の農業の仕組みは全て内向きなんですよね。それをちょっと外に向けましょうかという動きも数年前にありましたよね

木内登英経済調査部長
前の政権の時、農業の競争力を高めて農産物とかを輸出産業として育てていきましょうよという取り組みがあって、政策的には少し頓挫しちゃったかもしれないが民間ベースでいうとこういう形で少し根づいてきたところがある。農産物や食品の輸出というのは工業製品とは違って日本の食文化を輸出するというセットの部分があり、日本の食文化を受け入れてくれれば新しくこういった素材のものも食べてもらえる。
そう考えると欧米だったら健康ブームで日本食かもしれないが、歴史的な背景に共通の部分があるアジアならもっと深いところで日本食を理解してもらえる。そういう意味ではアジアでの広がりというのが潜在力としてある。あるいは他の国で食べてて日本では食べてないけど素材は日本にあるというものを提供して食文化の交流みたいな部分もあるので、この分野というのは欧米というよりアジアでの拡大のポテンシャルがある。

小谷真生子キャスター
キッコーマンの会長がお若い時に、アメリカでお醤油が全然普及していなかったとき、スーパーに試食品を出してどうぞどうぞとお醤油を付けて、初めは「ンッ…」という反応だったのがだんだん広まっていったという話を聞いたんですが、食卓も確かに輸出しないといけないんですね。

木内登英経済調査部長
食を理解してもらって、そうするとモノもついてくるという特殊な輸出の分野ですね。

ネットも“リアル”でサービス拡充

東京駅前の一等地。ここに住宅ローン専用の店舗を設けたのはインターネット銀行のソニー銀行。店舗を持たないはずのネット銀行の異例の店舗。一般の銀行窓口とは雰囲気が違う。大きなベンチ型のソファー、お客さんはこれにゆったり座ってタッチパネルのパソコンで説明を見たり聞いたりすることもできる。低金利を競う住宅ローン競争が激しさを増す中、ソニー銀行はリアルな店舗でのサービスで差別化を図る。諸費用の安さや金利タイプの変更が自由にできる点が好評で、およそ3人に1人が相談後に申し込んでいくという。

ソニー銀行住宅ローンプラザ藤本直俊
「他行との比較ですとかシミュレーションをじっくり相談したいというお客さまのご要望にお応えしたものです。ホスピタリティというかお客さまの満足度を重要な要素として捉えています」

さらに店舗でのサービスを拡充する金融機関も。マネックス証券が先月から始めたのは、店舗で申し込み手続きをすればすぐに口座開設ができるサービス。通常、インターネットでの申し込みでは1週間ほどかかる口座開設を短縮し、タイミング良く株式取引を始めたい個人投資家のニーズを狙う。

マネックス証券益嶋裕さん
「1日数件はこちらで口座開設いただいています。お客さまとのコミュニケーションを大切にするなどの付加価値が当社を選んでもらう大きな武器になっています」

エコｘ活性化意外な切り札

■目指せ都市の新しいカタチ
富山県富山市。北陸地方の中核を担う町が、今ある問題に悩んでいる。

富山市環境部大沢一貴副主幹
「自家用車量の所有率が非常に高い都市。道路は走りやすい。戸建ての家が郊外にあるということで郊外化がどんどん進んでいってしまった」

実は富山県の自動車保有率は1世帯当たり1.74台で全国2位。戸建て志向が強い上に郊外に大型ショッピングセンターが次々にでき、自動車の利用が急増。CO2排出量の伸びは15.7％と、全国平均の13.6％を大きく上回る。

富山市環境部大沢一貴副主幹
「雪が降りますので除雪する距離も増える。コストがどんどんかかっていく。このままだと持続可能な都市になっていかない」

市中心部の魅力を高め、コンパクトな街にするにはどうすればいいのか。まず行ったのが、それまであった市電路線を利用し環状線を作る。新たな車両を導入し公共投資の利便性を高めた。さらに、日本初の試みが始まった！
■本格始動サイクルシェアリング
朝、出勤で慌ただしい富山駅前。その中に自転車の姿が混じる。どれも同じ青色の車体。見てみると駐輪場らしき場所では、手馴れた様子で自転車を外す女性の姿が。これは一体何なのか。

「使ってます。ほぼ晴れた日は」
「通勤のときとか仕事の帰りに使います」

これは全国初の本格的な自転車のシェアリングシステム。
◇シクロシティ http://www.cyclocity.jp/

サイクルシェアリング
・15ヵ所にステーション
・乗り捨てOK
・月500円（交通カード利用）
・30分間無料

ステーションは300メートル間隔で設置されており、月に何回でも乗れるため追加料金を払うことはあまりない。富山市が市の中心部を活性化するために導入した新たな交通インフラの一つ。利便性の高さを実現できるのは徹底的にITを活用しているため。ICカードを使い会員の認証や乗った時間の計算などを行う。また本部では各ステーションの状況をリアルタイムで把握。ステーションごとに自転車の偏りが出ないようにトラックで調整する手の込みよう。さらに自転車自体にも工夫が。

シクロシティ猪爪勇斗さん
「ブレーキやギアなどのケーブルは全てフレームの中に収まっているのでいたずらなどで切断されるような心配がありません」

市から運営費の補助は一切出ない。それでも月500円という低料金で利用できるのには訳があった。実は運営費の8割以上が広告収入。一般的に街の中心部で歩道に広告物を置くことは条例などにより難しい。しかしこの企業は運用にあたり特別に路上広告設置の許可を得た。

シクロシティ猪爪勇斗さん
「過度な自動車利用の社会から脱却して環境にやさしい公共交通を皆さんに使ってもらいたい。日本でも今後普及していくと思います」

親会社はフランスのジェーシードゥコーという企業。現在同様のビジネスモデルを世界67都市で展開する世界最大のサイクルシェア事業社。2007年にパリで事業がスタート。1,700ステーション、2万4,000台という大型プロジェクト。しかし日本では興味を示す自治体はあってもなかなか本格導入には至らない。世界におけるサイクルシェアの年間事業規模がおよそ1,000億円なのに対し、日本はその1％にも達していない。なぜなのか――

シクロシティ大山昇取締役
「各都市で行政が縦割りになっているというのは事実」

このビジネスモデル、本格導入には地元の警察や自治体の道路課、さらには広告物の設置をつかさどる都市計画課といった様々な部署との連携が不可欠。

シクロシティ大山昇取締役
「政治的な意志は非常に重要です。行政の首長が街の付加価値を高めるためには、こういった共有自転車が必ず必要だというマインドをもってほしい」

そんな中、日本の企業でもサイクルシェアリングに本格参入する動きが。一昨年設立されたベンチャー企業のペダル。
◇ペダル http://www.pedal.co.jp/

ペダル平尾博社長
「これはフランスのリヨン。ステーションが500〜600ある。最近ではロンドン、ボストン、メルボルンが導入。先進国では富山市がやる前は日本だけがやってなかった」

社長の平尾さんはヨーロッパを半年以上かけて視察。様々なタイプのシステムを研究してきた。来月からはあるシステムを使い、藤沢市などと共同で実証実験を始めるという。どのようなシステムなのか見せてもらった。

ペダル平尾博社長
「利用者の方は携帯サイトを使ってレンタルする自転車の番号を入力。そうするとサイトから自転車のロックを外すオープニングコード（暗証番号）が返ってくる。それをテンキーで入力するとロックが外れ自転車を利用できる」

自転車はドイツ製。特徴は導入コストが安いことだ。

ペダル平尾博社長
「固定するラックにICカードのリーダーなどの情報化機能をつけるとどうしても高くなってしまう。利用者の携帯を使ってシステム全体を完成させている」

導入費用はICカード型の半分以下。今後4分の1程度まで引き下げ、広告収入が見込めない小さな自治体でも導入しやすくするという。さらに今回、携帯大手も実験に参加。すでに札幌でサイクルシェアの実証実験をしているNTTドコモ。

NTTドコモ高木一裕フロンティアサービス部長
「これが実際に札幌で行った実験のポートの位置で、自転車が今何台あるかとか、どれだけ動いているかというのがわかります」

ドコモは今後、様々なシェアリングの事業社と組み、決済や位置情報の表示といったソフトを開発・提供するという。その狙いはどこにあるのか――

NTTドコモ高木一裕フロンティアサービス部長
「移動体通信会社ですから、動くものを管理するのは非常に得意。新たな携帯の使い方によって豊かで便利な生活をしてもらいたいということで、携帯と自転車を融合させた」

来月からの実験では、利用者が持つ携帯へ近辺の店舗やイベントの情報を配信するなど、街の活性化を目指す試みも行う。

ペダル平尾博社長
「自転車で街を走るといままで知らなかったところが見えてくる。商工業や人と人とのつながりを活性化して、街の中心部が栄えるための起爆剤になると思います」

始まったばかりの日本のサイクルシェアリング。次世代の街のインフラとなれるのだろうか。
■交通インフラとしての自転車

小谷真生子キャスター
アメリカ・カナダ・ドイツなど世界中で広がる傾向があるようですね。

木内登英経済調査部長
特にヨーロッパ、環境意識が非常に高い国で広がってる。日本だと地方では広がる余地はあるかなという感じはしますね。コンパクトシティで家の近くから自転車で通うということもできる。都心になるとちょっとハードルが高くなる。市街地への自動車の乗り入れ制限をしているので自転車の利用が増えるという競争力がある。
日本では自転車が走るレーンとかがあまり整備されていないので危ない。それを整備すると今度は車にとって不便になって、渋滞が増えるとか。そうすると自動車の規制みたいなものが必要になってくる。不便になる部分を受け入れて車社会を部分的に否定するようなことをしないと、なかなか自然体では都心部では広がりにくいかなと。
そのためにはもっとこう環境意識がヨーロッパ並に高まらないといけないのでちょっと時間かかるかなという感じはする。

トレンドたまご

■無くて七癖
なりすましを見抜くことができるシステム。早速そのシステムが入ってるパソコンで試してみた。まず、200文字程度でまとめる課題を行う。そして同じ課題を他の人にやってもらうと、一回目では本人だと表示されたが二回目では本人ではないと表示された。別の人間が課題をしたということを見抜いている。まるで誰が入力しているかを見ているようなシステム。
次のキーを押すまでの時間やリズム、またキーを離す時間などの癖を判別している。150文字ごとに本人の打ち方との共通度を判定。入力の途中に別人に変わったとしてもしっかりと見抜かれる。

NTT コミュニケーションズ大塚謙さん
「キー入力をしている間であればずっと本人認証ができているので、IDやパスワードのように1回ではなく継続的に認証ができる」

このシステムはソフトをインストールして事前に1000文字程度のキー入力で本人の癖を登録するだけです。特別な機器を必要としないので低コストで済む。

NTT コミュニケーションズ大塚謙さん
「どういったニーズがあるか見きれていないので掘り起こすことが必要。商用化は実証実験を受けて今年度を目標にしています」

しごと箱

■松保護士
東京伊豆大島で造園業を営む松島さん。島の松を守っている。

松保護士松島富士敏さん
「松を守る。裏には人間を守る」

アメリカ経済情報

■「ミスマッチ」が雇用回復の足かせに

みずほ総研NY 太田智之
企業の求人と求職者の間で、希望する職種や必要とする技能などにズレが生じるいわゆるミスマッチの問題が起きている。このズレが大きくなると企業の求人が増えても双方のニーズが合わないため採用につながらず、雇用の回復が遅れることになる。住宅バブル崩壊で建設作業員のおよそ４割がリストラされたが、この人達が教育や医療といった分野で職を得ることは難しい。
またアメリカは国土が広く地域的なミスマッチも雇用の回復を妨げる要因となる。実際最近のデータを見てみると、失業率が高止まる一方、企業の求人が満たされなかった割合＝欠員率は上昇しており、ミスマッチが拡大している様子が覗える。

ミスマッチを解消するにはどうしたらいいのか――

みずほ総研NY 太田智之
職業訓練の強化や職業紹介機能の拡充などを図り、企業と求職者のズレを埋める必要がある。従来の雇用対策は財政支出や金融緩和などで景気を刺激し、企業の採用意欲を高めることに重点が置かれている。しかしミスマッチが拡大している状況ではこの効果も限られる。財政出動の余地も限られる中、今後はミスマッチの解消に軸足を置いた施策が雇用対策の中心となりそうだ。

■回復力欠く米国経済

木内登英経済調査部長
失業率が非常に高い状態が続くとデフレのリスクが高まる。ミスマッチの解消というのも重要かもしれないが、今の局面はミクロな政策というよりマクロ政策。需要をふかして需給ギャップを埋める。こっちのほうを優先すべき。
アメリカ経済は春先まで順調に回復していったかのように見えたんですが、実は回復力は非常に弱かった。今は景気のピークから3.9％ぐらい落ちた。本来なら6％前後の成長が2年続くというのが普通の回復ペース。今回は2.5％前後で、回復していたかのように見えて実は過去と比べてすごく回復力が弱かった。本来あるべき水準よりも半分以下の成長率だった。
これは何かというと、やっぱり個人が借金漬けになっていて消費が伸びにくかったということ。これを放置しておくと需給がすごく悪い状態長く続き、失業率が非常に高い状態が長く続いてデフレになってしまうので、マクロ政策で需要を戻さなくちゃいけない。ということでFRBが量的な緩和に踏み切って金利を下げて消費需要を吹かしてというのがやっぱり正しい政策の方向ではないか。

新たな検索サービス

■ランキングに特化新検索サイト
東京六本木に本社があるITベンチャー「エリック」。トップは台湾出身で去年日本に帰化したエリック・ツァイCEO、25歳。エリッQooは明日から、ランキングに特化した新しい検索サイトをスタートさせる。例えば自転車と打ち込むと自転車に関する様々なランキングが表示され、その中で電動自転車ランキングをクリックすると商品が写真付きで紹介される。
◇エリッQoo http://eriqoo.com/ja-jp/