2010.8.24 ワールドビジネスはてサテライト
8月24日の経済ニュース
■止まらない！株安・円高
株価は1年4ヵ月ぶりに9,000円割れ。年初来安値更新。一方外国為替市場では円高が加速しドルに対してもユーロに対しても歴史的水準に。株安円高から見えてくるのは、政府日銀に抜本的対策を取ってほしいという市場からの催促なのだろうか。
■新卒者を支援
その経済対策の要となるのが雇用。特に情勢が厳しいのが新卒者だ。
就職活動中の学生
「暑いですし厳しいですね」
「この時期になると秋採用も終盤になってきている」
政府は就職支援に向けた特命チームを今日起ち上げた。先行き不透明な経済情勢で、問われる政府の出番。真価はいかに。
■本格調査へ
中東で事故にあった商船三井の大型原油タンカーが、事故から1ヵ月弱たってようやく東京湾に入ってきた。船の右後部には事故で損傷したと見られる大きなヘコミが見て取れる。損傷の原因は爆弾テロによる攻撃なのか。原因究明に向け国土交通省が本格的な調査に乗り出す。
■常識打ち破る？
３Dテレビといえば専用の眼鏡が必要。その常識を打ち破る商品が年内にも登場するとの報道が流れた。開発しているのは東芝。21型の小型テレビで開発が進められているという。激しいテレビ商戦に一石を投じるかもしれない。
進む株安・円高
■「催促」相場？株安・円高
円高が進み景気先行きへの懸念が強まったことで、日経平均株価は取引開始後すぐ9,000円台を割り込んだ。
街の人
「ちょっと下がってますね。気になります」
「政府が介入しないとまずいね。言葉でもね」
結局終値は121円安い8995円。約1年4ヵ月ぶりに終値の9,000円を割り込んだ。市場関係者からは円高について政府日銀に厳しい声も飛んだ。
東京証券取引所 斉藤 惇 社長
「国家が毅然とした態度を示せば投機家は少なくとも“根拠なき熱狂”にはしない」
そして今日夕方――
野田財務大臣
「マーケットの状況を重大な関心を持ってウォッチしていく」
野田財務大臣が夕方緊急に会見するも、市場はこれを「肩透かし」と受け止めた。会見後一気に1ドル84円10銭台まで円高が進んだ。さらに夜には83円台に突入した。円高株安はどこまで進むのか？市場関係者の見通しは。
クレディ・スイス証券 チーフストラテジスト 市川眞一氏
日経平均株価：今が底値圏
可及的速やかに日銀が量的緩和を、政府が成長戦略を実行することが必要。
三菱UFKモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏
日経平均株価：8,500円
市場期待に先んじた金融・景気対策を。
成功体験からの脱却
■“生”から“乾”
日清食品ホールディングス 安東宏基 社長
「日清史上最高傑作。今後とも世界に通用していく要素を含んでいるもの」
社運をかけた新製品はまた『ラ王』だった。ラ王は92年に発売。生タイプめんを使ったカップ麺として翌年に1億4,000万食販売する大ヒット商品となったが、ここ数年は売上げが低迷。今月生産を終了したばかり。ところが今日、早くもラ王の復活宣言。
日清食品ホールディングス 安東宏基 社長
「最高のものができて名前を考えたがやっぱり『ラ王』と、ラーメンの王様だと」
ラ王の名前は変えず中身を刷新。これまでの生めんから乾めんのノンフライに変わった。1食248円で10月から全国発売。最新の製麺技術でこれまでの最高傑作を実現したという。これまでインスタントでは難しいとされていた太麺を採用。最新技術で太くても短時間で中心まで柔らかくなるめんを開発。長年のヒット商品、生めんを捨て乾めんでの勝負。年間で100億円の販売を目指す。
日清食品ホールディングス 安東宏基 社長
「成長のために今までの過去の成功体験を捨てることなんですよ。新しいものへどんどん進歩していかなきゃいけない」
■“揚げないチキン”で新戦略
日本進出から40年を迎えたケンタッキーフライドチキン。先月東京渋谷に次世代店舗を出店。今後さらなる進化を図ろうとしている。
KFC渋谷公園通り店 小笠原ひとみ 副店長
「『オーブンローストチキン』という商品でオーブンで焼き上げたチキンです」
こちらの店では今まで一貫して築きあげてきた圧力釜で揚げるフライドチキンに加え、専用オーブンで加熱調理したローストチキンをメニューに取り入れている。
KFC渋谷公園通り店 小笠原ひとみ 副店長
「揚げていないチキンということでとてもヘルシーな商品となっています」
客は――
「油がギトギトしていないから食べやすい」
「衣がない分カロリーが少ないのかなと思います」
この他にもサラダ関連の商品を新開発。ヘルシー商品を強化している。こうした新たな取り組みで女性客の新規獲得を狙う。
日本ケンタッキー・フライド・チキン 能村耕司 マネージャー
「新しい価値を作ろうという目的で新しい製法を生み出さないといけない。それが今回のオーブンにスポットを当て作ったチキン。これで今までとは違う新しい体験をして頂く」
過去の成功からの転換。そのタイミングは企業の行く末を大きく左右する。例えばソニー、ブラウン管テレビ「トリニトロン」は市場を席巻し、全世界に2億8,000万台出荷された。しかしその成功ゆえに、薄型テレビへの参入が他社より大きく出遅れシェアを失った。東芝は120年続けた家庭用白熱電球の製造をいち早く終了。新しい成長分野、LEDにかける。
■事業を大胆チェンジ
ビジネスそのものを大胆に変えてしまった例も。こちらのリサイクル店、実は依然まったく違うものを販売していた。
ワットマン 清水一郷 社長
「以前は家電量販店として１〜３階を使ってました。ワットマンです」
清水社長率いるワットマン。現在はブックオフや中古品販売のハードオフのフランチャイズ店を展開。しかし2004年までの本業は家電量販店だった。
ワットマン 清水一郷 社長
「資金の競争。それから安さ、低コストの競争が激しかった。量販店によってはつぶれたり、３−４号合併する動きがあった」
ピーク時500億円の売上げがあったワットマンだが、業界では中堅。激しい安値戦争でいずれ立ち行かなくなると判断し、一部で手がけていた中古品販売を本業にしようと決めた。
ワットマン 清水一郷 社長
「本格的にやればもっと上に行けると判断して業態を変えた方が、成長性、収益性に優れると判断して変えました」
新しい船出に際しては、家電量販時代から使う在庫管理システムを応用。古着販売では値付けを単純化し高い回転率を実現。一時20億円まで落ち込んだ売上げ高は徐々に伸びてきている。一方利益率は家電量販時代を凌ぐ高水準を達成。
ワットマン 清水一郷 社長
「外部環境の変化にいかに対応するかが仕事。会社がつぶれず社会の役に立つならば転換すべき時には転換すべきだと思います」
再発見 日本の原風景
四国山脈の真ん中、徳島県の祖谷地方。一帯には切り立った渓谷が続く。
観光客
「道なき道という感じがします」
「民家が切り立った崖にあって秘境という感じでした」
さらに山奥へ入っていくとある場所へと辿りつく。この地方に古くから残る一軒の古民家。築300年、元禄時代に建てられたという。ここに集っていたのは外国人。こんな山深いところへいったいなぜ――
東洋文化研究家 アレックス・カー氏
「昔のままきれいに残っている所を求める。だけどそれどこにあるのか？ないよ。日本の田舎は見事に粗末にされてしまいました」
山奥に残る古い民家。実は世界的に知られるミシュランガイドにも一つ星で掲載されている。
日本ミシュランタイヤ ベルナール・デルマス 社長
「外国人の目は、その国の皆さんの視点とはちょっと違う」
失われつつある日本の原風景を残す。その挑戦を追った。
■意外な観光資源
徳島県三好市祖谷地方。築300年あまりの古い民家が一軒残っている。所有するのはアメリカ人で東洋文化研究家のアレックス・カー氏。30年以上前に旅行で祖谷地方を訪れ、その後空き家だった家の購入を決意したという。
東洋文化研究家 アレックス・カー氏
「この家ほとんど昔のまま。『300年前、元禄時代はこうだったんだな』という思いになる場所」
体験宿泊で足を運ぶ旅行者は年間およそ500人。うち半分以上が欧米を中心とした外国人だという。
東洋文化研究家 アレックス・カー氏
「部屋の上にたばこを掛けいろりの煙で干していた。100年以上経ち、床や柱や梁は煙で黒くなった」
この日泊まっていたのは夏休みで滞在していたアメリカ人。
宿泊者
「日本文化として素晴らしいだけでなく美しいのが魅力的」
「田舎のどこへ行っても日本文化をより深く理解できる」
カー氏は自分の本でこの家について紹介。ミシュランガイドが取り上げたこともあり、三好市の外国人旅行客はここ3年、宿泊数ベースで3倍近く増えたという。
東洋文化研究家 アレックス・カー氏
「原風景が残っているから、フランスやイタリアの田舎へ世界中の人が見に行くし、心ひかれるわけですね。そういう意味で祖谷地方ほど原風景はないですね」
なくなりつつある地元の原風景が観光資源に、このことを目の当たりにした行政が動き出した。
徳島・三好市観光課 大境克典 主任
「もう100年以上は経っています。この梁は当時のままですね」
三好市はこの集落の古い民家54棟のうち8棟の改修を決めた。この家は年内に改修し、来年から宿泊できるようにする。
徳島・三好市観光課 大境克典 主任
「旅行の際、この地域で暮らすような疑似体験をしてもらいたい」
この日は空き家となっている別の古い家を訪問。
徳島・三好市観光課 大境克典 主任
「こういう柱、すすけているのは後からできないですから、こういうのは確実に残させていただきます」
改修費用は一棟あたり3,000万円。柱や扉などは残し、茅葺き屋根は再利用。電気屋水回りなどは装備するという。
所有者 吉岡勇さん
「ほんまにありがたいですわ。直してもらえるのは。自分で直せと言われてもよう直せん」
■ブランドをつくる
失われつつある日本の原風景。今月8日、房総半島の真ん中、千葉県鴨川市の山あいに都会から人が続々と集まった。その目的は田んぼの草刈り。ここ千葉県鴨川市の内陸部には、山の急な斜面に375枚の水田、いわゆる棚田が広がり日本の原風景が残る。
棚田のオーナー
「大変ですけど子供に良い経験させられるんで、親も楽しんでやってます」
「結構はまります。楽しい」
棚田は大型機械が入らず、手間がかかるため全国的に見ると30年間で半分以下に減った。危機感を持った地元の農家を中心に作られたのが棚田オーナー制度。オーナーは現在136組、年間で100㎡あたり3万円を支払い田植えや草刈り、稲刈りに参加する。収穫した米は全てオーナーがもらえるという制度。
棚田のオーナー
「ここですここをお借りしています。玄米で30〜40キロぐらいじゃないですかね」
棚田を守るため12年前から始まったオーナー制度。オーナーが来るのは年数回。それ以外は地元の農家や支援者が棚田の管理を行う。今もっとも大きな課題はその高齢化だ。
地主
「大変だよ急だから滑り落ちちゃうよ。きょうは50人くらいが来ないから支援者が刈らないといけないから大変」
雨水頼りの棚田。今年の猛暑で支援者はかなり苦労したようだ。
大山千枚田保存会 川名久夫 理事長
「田んぼへ3日間で500トンくらい水くみました。支援者をどう確保するか。地主さんがいなくなったらそのあとどうするか。大変です」
棚田は平地と比べ昼と夜の寒暖差があるため米に甘みが出ると言われる。
大山千枚田保存会 川名久夫 理事長
「もっちりしているというか、かんだ時に弾力があるんですね。」
しかし通常は棚田の米も平地の米と一緒に混ぜて流通するのが現状。こうした状況を変え棚田を守ろうという動きがある。川崎や東京に展開する成川米穀では、棚田米を平地米と区別して販売している。
成川米穀 成川亮治 社長
「棚田の部分だけを集荷して保管すると手間もかかるし労力も場所もかかるんで本来はやっていただくことはなかった」
現在は新潟と長野の棚田と契約。徐々にリピーターがつき入荷量は年間60トンに増えた。価格は5キロ3,000円前後が中心。最近は作付け量を増やしているという。3年前からは横浜と東京の高島屋にも卸すようになった。継続して購入する人が多く、手応えを感じている。ブランドとして広がっていけば棚田の保全に繋がることが期待される。
成川米穀 成川亮治 社長
「産地の方が付加価値を付けた米として販売していく。それが最終的には棚田の活性化や保全につながっていくという、そういう大きな流れになってくれれば」
FLASH NEWS
■農水省 輸入小麦価格１％引き上げ
農林水産省は今日、政府が買い付け製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格を10月1日から1％引き上げると発表。ロシアの干ばつ被害などを背景に国際指標が上昇しており、2008年10月以来2年ぶりの値上げとなる。ただ引き上げ幅は小さいためパンやめん類など食品への影響は限定的となりそうだ。
■来年4月統合で最終合意
住友信託銀行と中央三井トラストホールディングスは、来年4月に経営統合することで最終合意したと発表。統合は持株会社法方式とし、中央三井トラストが新しい持株会社「三井住友トラストホールディングス」に衣替え。統合比率は住友信託の普通株式1株に対して新しい持株会社の株式1.49株が割り当てられる。
トレンドたまご
■“ヒザ”で分かる老化測定器
ヒザを閉じるには太ももの筋肉と腰回りの筋肉が必要。その筋肉が弱まると足を上げる力が弱まり階段などでつまづきやすくなる。老化測定器、現在は開発中で実際に取ったデータを集計したあと自治体などに売り込む計画。
GLOBAL WATCH from 中国
■不動産バブルの行方
中国南部の海南省海口市。不動産バブルが最も膨らんだ都市の一つ。ハワイとほぼ同じ緯度で、リゾート地として有名な場所。中国政府は去年末、ここを国債旅遊島として観光開発することを決めた。
海南省旅遊発展委員会 訒小剛 副主任
「インフラに大規模な投資をして観光サービスを世界レベルに引き上げます」
政府の開発計画をきっかけに投機資金が流れ込み、この町の不動産価格は一気に上昇。しかし…
海南省旅遊発展委員会 訒小剛 副主任
「今年1〜2月の海口市の平均不動産価格は1㎡当たり1万4,000元ほどだったが、今は8,000元くらいまで落ちてきている」
マンションの販売所は週末なのに客がまばら。ボードには1割ほど値下げして金額が表示されてるが契約成立は半分ほど。
地産コンサルタント社長
「開発業者の資金繰りが苦しくなり資金調達のために値下げ販売する現象が起きている」
一方、北京でも新築物件を値下げする不動産会社が出始めた。
地産開発マネージャー
「購入意欲のある客が非常に多い。割引きキャンペーンでより適切な価格を打ち出します」
まさにバブルだった北京の不動産市場も、政府の規制で冷水を浴びせられた状態。右肩上がりだった不動産価格指数はここ2ヵ月ほぼ横ばい。
マンション見学ツアーの客
「価格はまだそれほど下がっていない。売り手と買い手の膠着状態なのでもう少し様子を見るよ」
そんな中富裕層の投資家が注目するのは日本。建設会社会長の王さんは、友人と共同購入する３〜５億円の物件を探している。
北京建王園林工程 王達 会長
「日本では外国人に部屋を貸してくれないことが多い。日本でマンションを購入して中国人に貸せば良いビジネスになる」
中国では土地は国のものなので使用権のみ。一方日本では土地を所有できるため魅力的だという。中国の不動産関係者は、今後は住むためのマンションは値下がりし投資物件は値上がりするなど二極化が進むと見ている。
政府の規制で痛手を受けたのが中流層。ローン返済に行き詰まる人も増えてきている。今後の行方は――
万科 伏見文明 執行役員
「今まで投資で物件を持っていた人がキャッシュに変えるために手放してくる。そうすればますます住宅価格は下がっていく」
原発を官民一体セールス
直嶋大臣は今日、東京電力の勝俣会長や日立製作所の中西社長など8社のトップと共にベトナムを訪問。明日にはズン首相を訪問し、日本の原子力発電所の導入を直接働きかける。急速な経済成長で電力不足が深刻なベトナムでは、2020年代初めまでに原発4基を計画。うち2基はロシアの国営企業が受注済みとなっていて、日本は残り2基の獲得を目指す。
■インフラ受注競争 日本に勝機は？
政府は新興国のインフラ受注獲得に向けて、原発、鉄道、水など11の重点分野を選定し公的金融や貿易保険で後押しする方針。ただこれまで中東やベトナムの原発といった大型案件を相次ぎ逃すなど、日本はけして優位とは言えない状況。また新興国では政情不安などで計画自体が行き詰まることや日本企業が資金を回収できなくなるリスクも付きまとい、より積極的でしたたかな取り組みが求められている。
アメリカの経済動向
■中古住宅販売減少 減税終了など反動
中古住宅販売の減少は3ヵ月連続で、年率換算383万戸はこれまで過去最低だった2008年11月をはるかに下回る水準。4月末の住宅減税が終了したとはいえ、住宅ローン金利が過去最低を記録するなど住宅取得を後押しする材料もあっただけに、改めて住宅市場の地合いの悪さを確認する結果と言える。
■住宅対策 手詰まり感も
政府は差し押さえ住宅の増加を抑えるため、一定の条件を満たした借り手に対し住宅ローンの元本削減や金利見直しを支援するプログラムを実施してきた。ところが春先以降、プログラムの適用中止に追い込まれる借り手が急増。その数は7月末時点でおよそ60万件。プログラムに参加したほぼ半数が脱落した。雇用と共に米国経済回復のカギを握ると言われる住宅市場だが、住宅バブル崩壊の傷跡は政府の想定以上に深刻と言えそうだ。
LAST FLASH
■小沢氏 一両日中に出馬判断
民主党代表選挙への出馬を検討している小沢前幹事長と鳩山前総理大臣が都内のホテルで会談。代表戦への対応について話し合ったと思われる。一部の関係者の間では、鳩山氏が小沢氏に出馬を取りやめるよう説得したのではないかという見方も出ている。
■航空ネットワークの拡充へ
中国を訪れている前原大臣は、羽田と北京・上海を結ぶ航空ネットワークを拡充し強化する方針を確認した。会談で日本側は、10月の羽田空港の新滑走路完成に伴い路線を倍増させるよう求めたのに対し、中国側は将来的に搭乗率の低い国内線を廃止し国際線に割り振るとの考えを示した。
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